外国人技能実習生
受け入れ準備（入国の約10～8か月前）
1. 求人票の作成
当組合からお送りする「求人票のひな形」に必要事項をご記入ください。
2. 実習生募集・現地面接（Zoomでの面接も可能）
送出機関で候補者を募集後、現地で面接を実施します。
その場で合否を判断し採用者を決めてください。
一般的に、面接の際は受入れ企業の経営者や現場責任者が現地へ赴き適性を見極めます。
4. 在留資格認定証明書（１号）交付申請、査証（ビザ）申請
各関係機関へ提出する申請書類の作成や手続きは当組合が行います。
入国する2カ月前に行います。
5. 実習生入国
当組合が空港での出迎えから教育センターまでの送迎対応もサポートします。
送迎に係る費用は会社負担となります。予めご了承ください。
6. 入国後講習（1か月）
入国後1カ月間、日本語・日本文化・風習・法律・道徳等を中心とした講習を行います。
1年目：技能実習1号（在留期間：１年）
7. 企業配属・技能実習開始・定期的な巡回訪問
配属時には組合職員が同行し、役所での転入手続き・銀行口座開設など支援します。
１年目は月に1回以上、定期的に巡回し受け入れ企業と実習生のより円滑なコミュニケーションをサポート。３か月に１回は各種書類の監査を行います。
2年目：技能実習2号（在留期間：２年）
10. 在留資格認定証明書交付申請（2号）、査証（ビザ）更新申請
各関係機関へ提出する申請書類の作成や手続きは当組合が行います。
3年目：技能実習2号（在留期間：２年）
11. 在留資格期間更新申請
地方出入国管理局長へ提出する申請書類の作成や手続きは当組合が行います。
12. 技能検定随時３級の受験
実技試験の受検は入社後2年5か月頃に行います。
技能実習3号へ移行するには、合格が必須条件となります。
技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きや技能試験当日の立ち合い、検定のための勉強に係る翻訳及び通訳
13. パターン① 技能実習修了 → 帰国
帰国前に組合職員が訪問し、銀行口座の解約手続き、厚生年金脱退一時金の手続き方法の説明、荷物の確認、宿舎の片づけチェック等をサポートします。
帰国日当日は、組合職員が空港まで送迎・見送りします。
送迎に係る費用は会社負担となります。予めご了承ください。
技能実習3号へ移行する場合は、技能実習2号終了後から1か月以上１年未満母国へ帰国することが必須となります。
13. パターン② 技能実習3号に移行
技能実習３号への意向には、実習実施者と管理団体が優良*1である必要があります。
技能実習2号終了後、1か月以上１年未満母国へ帰国することが必須となります。
詳しくはこちら
*１
実績・体制・待遇・支援体制等の項目で150点満点の６割（90点）を獲得する必要があります。
技能実習生３号移行の場合
4年目：技能実習３号（在留期間：２年）
1. 在留資格期間更新申請・在留資格期間更新許可
地方出入国管理局長へ提出する申請書類の作成や手続きは当組合が行います。
送迎に係る費用は会社負担となりますので、予めご了承ください。
2. 一時帰国（必須）
技能実習2号終了後、または技能実習３号開始から一年以内に1か月以上１年未満母国へ帰国
3. 再入国/技能実習3号実習開始
5年目：技能実習３号（在留期間：２年）
4. 在留資格期間更新申請・在留資格期間更新許可
地方出入国管理局長へ提出する申請書類の作成や手続きは当組合が行います。
5. 技能検定の随時２級受験
実技試験の受験は必須となります。
技能試験における事前申請や申込書の作成などの事務手続きは全て当組合が行います。
検定のための勉強に係る翻訳及び通訳を当組合からサポート致します。
技能試験には組合の職員も一緒に立ち会います。
6. パターン① 帰国又
帰国前には宿舎などを訪問し、帰国における事前準備のサポートを行います。
※ 銀行口座の解約手続き、厚生年金脱退一時金の手続き方法の説明、最終荷物の確認、宿舎の片付けチェックなど。
送迎に係る費用は会社負担となりますので、予めご了承ください。
