外国人技能実習制度

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外国人技能実習制度

※ 厚生労働省公式サイトにリンクします。

外国人技能実習生について

人材確保については比較的容易
３年又は５年間まとまった期間の雇用が確約
技能実習３号終了後、特定技能１号として在留すると最長10年間の雇用が可能

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受け入れ人数に制限あり
入社時の段階では語学力が低い
講習費用や受入れ後の管理作業が比較的多い

概要

制度・来日の主旨	母国の経済発展のために技術を学びに来ます
採用方法	母国にいる人材を採用面接のために基本的には現地へ赴きます
入社までの期間	母国で4～6か月間研修＋日本入国後1か月研修を受けた後に入社
日本語能力*1	N5レベルは確約人材によってはN4レベルも
雇用期間	技能実習１号：１年技能実習２号：２年技能実習３号：２年
給与・待遇	最低賃金*3での雇用が可能但し、生活面等でのサポートが必要
転職の可能性	原則不可

*1
日本語能力の目安
▼ N4 基本的な日本語を理解することができる

基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
日常的な場面で、ややゆっくりと話される会話であれば、内容がほぼ理解できる。

▼ N5 基本的な日本語をある程度理解することができる

ひらがなやカタカナ、日常生活で用いられる基本的な漢字で書かれた定型的な語句や文、文章を読んで理解することができる。
身の周りなど、日常生活の中でもよく出会う場面で、ゆっくり話される短い会話であれば、必要な情報を聞き取る事ができる。

*2
職種によります。
　

組合加入からの流れ

例：技能実習から特定技能１号まで雇用した場合

*１
技能実習3号の移行条件：
⑴　随3級合格者
⑵ 技能実習2号への移行対象職種のみ
⑶ 優良な実習実施者（企業・事業所）である事

*2
随時2級は技能実習3号に移行した時のみ。合格必須

*3
条件を満たした場合

受け入れの流れ

受け入れ可能人数

技能実習生の受け入れ可能人数は常勤職員数*1によって変わります。

*１
常勤職員数は、雇用保険に加入している職員の人数です。

常勤職員数	基本人数枠
30人以下	３人
31人以上40人以下	４人
41人以上50人以下	５人
51人以上100人以下	６人
101人以上200人以下	１０人
201人以上300人以下	１５人
301人以上	常勤職員数の20分の１

受け入れの準備

担当者の選任 *1

1. 技能実習責任者	【役割】技能実習指導員と生活指導員の監督技能実習の進捗状況を管理【要件】常勤の役員・職員技能実習責任者講習2 （ 6時間講習）修了*
2. 技能実習指導員	【役割】技術や技能、知識を教える技術や技能、知識を教える実習計画の立案と実施安全管理の徹底労働関連法規の順守【要件】常勤の役員・職員で実習生と同一の事業所に勤務する者習得させる技能・技術に５年以上の経験がある者
3. 生活指導員	【役割】生活の仕方やルールを教える安全で健康的に過ごせる宿泊施設と設備の準備生活状況の把握をし、相談にのる【要件】常勤の役員・職員で実習生と同一の事業所に勤務する者

1. 技能実習責任者

【役割】

技能実習指導員と生活指導員の監督
技能実習の進捗状況を管理

【要件】

常勤の役員・職員
技能実習責任者講習*2 （ 6時間講習）修了

2. 技能実習指導員

【役割】
技術や技能、知識を教える

技術や技能、知識を教える
実習計画の立案と実施
安全管理の徹底
労働関連法規の順守

【要件】

常勤の役員・職員で実習生と同一の事業所に勤務する者
習得させる技能・技術に５年以上の経験がある者

3. 生活指導員

【役割】
生活の仕方やルールを教える

安全で健康的に過ごせる宿泊施設と設備の準備
生活状況の把握をし、相談にのる

【要件】

常勤の役員・職員で実習生と同一の事業所に勤務する者

*１
要件を満たせば1～3を兼任する事も可能。
ただし、各１名選出している事は優良な実習実施者の加点要素になる。

*2
講習の案内は当組合からご案内します。
一度受講し修了すれば３年間有効
　

技能実習計画の認定申請について

技能実習計画は監理団体の指導を受け、所定の様式に沿って必要事項を記載し作成します。
記載した内容を証明・確認するための書類（下記1～6）を添付した上で外国人技能実習機構に提出します。
機構の確認には１～２か月程かかり、認定されると認定通知書が発行されます。

技能実習開始予定日の6ヵ月前から申請でき、4ヵ月前までに申請を行わなければなりません。
記載した認定申請書の提出は外国人技能実習機構の地方事務所・支所の認定課への郵送または窓口への持参となります。
書類の作成から申請まで当組合で適切に指導致しますのでご安心ください。

【認定申請時に必要な添付書類】
※受け入れ企業様にご用意いただくもの

登記事項証明書（原本・発行から３か月以内のもの）
直近２事業年度決算書の写し（貸借対照表・損益計算書または収支計算書）
役員の住民票の写し
技能実習管理者の履歴書*1
技能実習指導担当者の履歴書*1
生活指導担当者の履歴書*1

*1
履歴書は指定の書式がありますので当組合からお送りしたものに記載いただきます。
　

その他

【住環境の準備】
アパートや一軒家の賃貸物件や社宅、寮等実習生の宿泊施設を確保してください。
賃貸物件の場合は契約名義は受け入れ企業（貴社）となります。

寝室は床の間や押入を除き一人当たり4.5㎡（約３畳）以上あるか
徒歩または自転車での通勤が可能か
早朝や夜間に出退勤する場合、安全か

　
等を考慮して選定してください。
選定後に、母国との連絡が取れるようインターネット環境も整えていただくようお願いいたします。

寮費は家賃・共益費などを同居する実習生の人数で除した金額以内に設定してください。（２万円/人以下が一般的）
水道光熱費やインターネットの費用も同様に実費を人数で除した金額以内が本人負担金額になります。

居住地でのゴミ捨て等のルール、生活習慣に関するルールは予め定めてください。
各ルールの翻訳は当組合で対応しますので、ご依頼ください。

直ぐに生活が始められるように最低限の家具家電や寝具のご用意をお願いします。
　

　
▼ 最低限の家具家電

部屋備品	照明器具、カーテン、テーブルと椅子（もしくはちゃぶ台等食事をするための机）、鍵のついた貴重品入れ*1、消火器、物干し
寝具	布団一式（敷布団、掛布団、布団カバー、枕、枕カバー、毛布、シーツ）、２段ベッド（必要に応じて）
調理器具	鍋、フライパン、包丁、まな板、お皿、コップ、お箸、スプーン
電化製品	冷暖房機、冷蔵庫*2　、洗濯機、炊飯器、電子レンジ、ガスコンロ（IHコンロ）、ポット
掃除用具	掃除機、箒、塵取り、雑巾、バケツ、トイレ用ブラシ
消耗品（初回のみ）	トイレットペーパー、ゴミ袋、洗剤各種（食器用・洗濯用・掃除用）、スポンジ、石鹸、シャンプー
その他	自転車（自転車保険への加入）、インターネット環境（費用は実費を実習生が負担）