特定技能制度

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特定技能制度

特定技能外国人について

経験があるので即戦力になる
受け入れ可能人数に制限なし
技能実習生と比べ講習費用や管理作業が少ない

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職業選択の自由があるので転職が可能
日本人従業員と同等以上の給与・待遇が必須

概要

制度・来日の主旨	人手不足の解消に、就労しに来ています
採用方法	*日本にいる２特定技能資格を持つ人材**を面接（対面・Zoom）して採用します
入社までの期間	在留資格の変更手続きのみ ※手続きには１～３か月かかります
日本語能力*1	N4レベルは確約
雇用期間	最長5年間
給与・待遇	日本人と同程度以上の給与が必要
転職の可能性	可（日本人と同等の権利を持つ）

*1
日本語能力の目安
▼ N4 基本的な日本語を理解することができる
基本的な語彙や漢字を使って書かれた日常生活の中でも身近な話題の文章を、読んで理解することができる。
　
*2
当組合では主に日本にいる方を対象に募集活動をしておりますが、制度上は海外に居住する資格を保持者の採用も可能です。
　

組合加入からの流れ

例：技能実習から特定技能１号まで雇用した場合

*1
技能実習3号の移行条件：
⑴　随3級合格者
⑵ 技能実習2号への移行対象職種のみ
⑶ 優良な実習実施者（企業・事業所）である事

*2
随時2級は技能実習3号に移行した時のみ。合格必須

*3
条件を満たした場合

受け入れの流れ

特定技能１号への必要な具体的な支援内容例

1. 事前ガイダンス	雇用契約締結後、在留資格認定証明書交付申請前又は在留資格変更許可申請前に、労働条件・活動内容・入国手続・保証金徴収の有無等について、対面・テレビ電話等で説明
2. 出入国する際の送迎	入国時に空港等と事業所又は住居への送迎帰国時に空港の保安検査所までの送迎・同行
3. 生活オリエンテーション	円滑に社会生活を営めるよう日本のルールやマナー、公共機関の利用法や連絡先、災害時の対応等の説明
4. 住居確保・生活に必要な契約支援	連帯保証人になる。社宅を提供する等銀行口座の開設・携帯電話やライフラインの契約等を案内・各手続の補助
5. 公的手続きの同行	必要に応じ住居地・社会保障・税などの手続きに同行、書類作成の補助
6. 相談・苦情への対応	職場や生活上の相談・苦情等について、外国人が十分理解できる言語での対応、内容に応じた必要な助言、指導等
7. 日本語学習の機会の提供	日本語教育等の入学案内、日本語学習教材の情報提供
8. 日本人との交流促進	自治会等の地域住民との交流の場や、地域のお祭りなどの行事の案内や、参加の補助等
9. 定期的な面談・行政機関への通報	支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的（3カ月に1回以上）に面談し、労働基準法違反等があれば通報
10. 転職支援（人員整理等の場合）	受入れ側の都合により雇用契約を解除する場合の転職先を探す手伝いや、推薦状の作成等に加え、休職活動を行うための有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供